認知症による資産凍結を防ぐ家族信託

認知症対策としての家族信託
― 資産凍結を防ぎ、家族が管理しやすい仕組み ―

　高齢化の進展に伴い、認知症はもはや一部の方だけの問題ではなく、「誰にでも起こり得る身近なリスク」として位置づけられています。厚生労働省の推計では、2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症になると見込まれており、認知症とどのように向き合うかは、個人だけでなく家族全体の課題となりつつあります。

　認知症そのものは医療・介護の領域ですが、「認知症によって資産が動かせなくなる」という問題は、法律・制度の設計によってあらかじめ備えることができます。本稿では、その具体的な手段として「家族信託（民事信託）」を取り上げ、認知症によって生じる典型的な問題と、信託を用いた対応の方向性について整理します。

認知症になると、なぜ「資産」が問題になるのか

　認知症になると、法律行為に必要な「判断能力」が低下し、本人が行った契約が無効・取消しの対象となる可能性が高まります。そのため、金融機関や不動産会社は、本人の意思能力に疑義がある場合、取引に慎重にならざるを得ません。

　 結果として、預金の引き出しや定期預金の解約、不動産の売却・賃貸、生前贈与や遺言作成などが事実上困難となり、「資産はあるのに、必要なときに使えない」という状況が生じます。

成年後見制度の限界

• 家庭裁判所が後見人を選任する仕組みであり、家族が必ずしも選任されるとは限らないこと
• 財産の使途は、原則として本人の生活・療養に限定されること
• 不動産の売却には、家庭裁判所の許可が必要となること
• 後見人報酬など、継続的なコストが発生すること

家族信託という選択肢

　家族信託（民事信託）は、本人がまだ元気なうちに、信頼できる家族に財産管理を託す契約です。信託契約により、預金や不動産などを「信託財産」として切り出し、その管理・処分権限を受託者（多くは子などの家族）が担います。

家族信託でできること

• 預金の管理：信託口座を通じて、生活費・医療費・介護費の支払いを継続することができます。
• 不動産の活用：受託者が売却・賃貸契約を締結し、空き家対策や介護費用の捻出を図ることができます。
• 相続対策：一次相続だけでなく、二次相続まで見据えた承継先の指定も可能です。

制度選択と設計のポイント

　家族信託は、あくまで選択肢の一つであり、すべてのケースに適しているわけではありません。家族関係、相続人の構成、保有資産の内容、将来の住まい方などによって、適切な制度の組み合わせは変わります。

• 遺言との組み合わせ
• 任意後見との役割分担
• 生命保険・事業承継との調整
• 受託者の負担・責任の明確化

まとめ：認知症リスクを「資産の視点」から捉える

　家族信託は、本人がまだ判断能力を有している段階で、信頼できる家族に財産管理の権限を託す仕組みであり、認知症による資産凍結の回避、介護費用の確保、不動産の売却・賃貸、相続対策の継続など、多面的な効果が期待できます。

　もっとも、家族信託は「万能の制度」ではなく、他の制度との組み合わせや、ご家族の状況に応じた設計が不可欠です。認知症リスクを現実的なものとして受け止めつつ、ご自身とご家族にとって無理のない形で、早めに検討を進めておくことが重要といえます。